シージャック防止条約、テロ行為を対象に追加、公海上で臨検可能にIMO外交会議で改正議定書を採択
国際海事機関（IMO）の外交会議で、「海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約」（SUA条約、シージャック防止条約）を改正する2005年議定書が採択。署名開放は４カ月後の２月14日から１年間。12カ国が批准の意思を示してから90日後に発効する。日本は2007年の通常国会における上程を目指す。SUA条約はシージャックを抑圧するため、船舶の奪取、破壊などの海洋航行の安全に対する不法行為の容疑者が、刑事手続きを逃れることのないよう、これらの行為が引き渡し対象の犯罪となること、裁判権の設定を義務付けることなどを定めたもので、15カ国が締結。日本では1998年に発効。2001年の米国同時多発テロ事件を受けて、2002年から米国が中心となって、SUA条約上の“不法な行為”にテロ行為を含ませるべく検討されてきた。今年４月の第90回法律委員会（LEG90）で改正案が取りまとめられ、今回、97カ国が参加した本会議で改正議定書が採択。