ソマリア沖海賊対策/基金発足。日本政府、14億円を拠出
ソマリア沖の海賊対策を協議する関係52カ国・組織によるコンタクトグループの会合が、国連本部で開かれ、日本が提案していた情報共有センターや、海上警察の訓練センターの設立・運営を目的とした基金が参加各国の合意を得て、発足。日本は2009年度補正予算から14億円を同基金に拠出し、他国に参加を呼び掛けていく。会合ではこのほか海賊の法的訴追などに必要な支援を目的とした新基金の立ち上げも合意された。今回発足した基金の使途として予定されるのは、ケニア、タンザニア、イエメンの3国へ設置する情報共有センターと、ジブチに設置する海上警察機関の能力向上を目的とした訓練センターそれぞれの設置・運営経費など。日本は国際海事機関(IMO)と共同で各国からの資金拠出を受け入れていく。一方、今後立ち上げに向け協議を進めることとなった国際信託基金はソマリアの周辺国が多くを担っている海賊の訴追などの費用負担を趣旨としたもの。現在、海賊逮捕後の受け入れはケニアが中心となっているが、同国内では拘留した海賊で留置場がパンクしかけている状況などが報告されており、関係国による支援体制の構築が急がれていた。外務省によると、同基金は艦艇の派遣など具体的な海賊対処を行えない国や、パナマ、リベリアなど便宜置籍国が海賊対処に関与できる窓口として機能することも期待されて設置されたものだという。既にドイツ、英国、ノルウェー、デンマークなどが資金拠出の意思を表明している。