テロ発生時の原発停止手順等についての報告書まとまる
経済産業省原子力安全・保安院と内閣官房は、国民保護法（「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」今年６月成立、９月施行）を受け、武力攻撃やテロ発生の有事における原子力発電所等の原子力施設等の防護対処措置の在り方等についての報告書をまとめた。
具体的な内容は、①有事等における防護対策、②原子炉の運転停止の在り方、③原子炉の運転を停止した場合の電力供給の在り方の３点につき検討した結果を取りまとめてあり、原発停止で電力不足に陥った場合、国民に電気の使用制限例を発動する方針も盛り込まれてある。
今後、関係省庁・関係地方公共団体及び電気事業者が、さらに検討を深めそれぞれの審議会等において議論されることになる。