テロ被害企業の支援拡充へ貿易保険、中断費用補償
政府が、2013年１月のアルジェリア人質事件で海外での企業進出リスクが注目されたことを受け、日本企業が海外でテロや戦争の被害を受けた際の貿易保険の補償対象を拡大することを決めた。貿易保険法を改正し、事業の中断で生じた人件費や資財保管などの追加費用を補償できるようにする。日本企業の新興国への進出を後押しするのが狙い。経済産業省は「日本企業の安定的な海外展開を支援するため」と説明。同法改正は、貿易保険を引き受ける日本貿易保険（NEXI）が2001年に発足して以来、初めて。28日、自民党の部会で改正案が示され、了承された。政府は改正案を、開催中の通常国会に近く提出し、14年度中の施行を目指す。