国交省発表/荷主・物流事業者、連携BCP策定指針
国土交通省が、荷主と物流事業者が連携したBCP(事業継続計画)策定促進に関する検討会の報告書を公表。BCP策定ガイドライン▽ベストプラクティス集▽連携訓練マニュアル-の３点からなり、同省はこの３点を“三種の神器”として三位一体での活用を促す。災害時のサプライチェーンの維持のためには、両者が連携した事業継続の取り組みが重要だが、BCPの策定推進、連携して取り組むべき事項の把握・BCPなどへの反映、訓練による実践力向上を通じた継続的なBCP内容の検証・見直しなどが課題となっている。そのためガイドラインなどを策定し、両者の取り組みを支援する。ガイドラインは防災対策(事前の体制整備)、発災後の措置、復旧対策の実効、実効性強化のための仕組みづくりで構成。人材の確保・育成、施設・輸送能力の確保対策など連携施策が記載されている。ベストプラクティス集にはガイドラインで記された施策についてどのような方法で進めていくのかを、またマニュアルには訓練シナリオの作成方法や実施手順などのモデルをそれぞれ紹介している。