国交省/第２回国際海上輸送部会開催、邦船社消滅・日本籍船消滅等回避
国土交通省(海事局総務)が、交通政策審議会海事分科会の第２回国際海上輸送部会を以下の要領で開催する旨を公表。交通政策審議会海事分科会では、平時・非常時・有事における様々な問題点を審議。邦船社の消滅、日本人船員(海技者)の消滅、事故等の際に管轄権の問題から便宜地籍船の保護に支障を来すこと、船員供給国事情による船員供給の支障、マラッカ・シンガポール海峡やホルムズ海峡、スエズ運河、パナマ運河の封鎖等々に対処する為、邦船社の国際競争力の確保、日本籍船の確保、日本人船員(海技者)の確保、適正な競争環境の整備、航行安全の確保及び環境保全等々について審議する。ちなみに、2006年には、全日本の商船隊すなわち、日本の外航海運企業が運航している船舶全体(日本籍船・外国籍船の総計) 2,009隻のうち、日本籍船は僅か約５％の95隻に迄減少している一方で、日本の貿易物資の99.7％すなわち9.5億トンは海上輸送により、うち約80％の7.8億トンを日本商船隊が輸送しているのが実情