日アセアン/主要19港連携で港湾保安情報伝達訓練
国土交通省港湾局、海洋政策研究財団、国際協力機構、インドネシア運輸省海運総局が「日アセアン港湾保安情報伝達訓練」を共同で実施。日本とアセアン10カ国の主要港湾19港が参加して、インドネシアを舞台とし、同一のシナリオを利用して情報伝達の訓練を行う初の試み。海洋政策研究財団の2006年度海外交流基金事業の一環。ブルネイ（ムアラ港）、カンボジア（シアヌークビル港）、インドネシア（タンジュンプリオク港）、マレーシア（クラン港、ジョホール港、ビンツル港）、ミャンマー（ヤンゴン港）、フィリピン（マニラ港、スービック港、セブ港、ダバオ港、ザンボアンガ港）、シンガポール（シンガポール港）、タイ（レムチャバン港）、ベトナム（ハイフォン港）、日本（東京港、横浜港、川崎港、千葉港）の10カ国・19港が参加。日本が調整者となり、各国に情報を伝達、その情報を受けた各国の訓練責任者から各港・関係機関に情報を伝達し、各港は港湾施設保安計画などに基づいて適切な行動をとるという訓練。あらかじめ用意したチェックリストに基づいて各国では訓練を評価し、訓練のフォローアップとする。全体の総括は３月14日にインドネシアで開催される予定の日アセアン港湾保安専門家会合で各国から訓練の報告を受けて行われる。今回の共同訓練は、アセアン域内の港湾保安対策の強化を目的とした日アセアン港湾保安向上行動計画のプロジェクト。同計画の目標年次は、港湾と船舶に保安対策を義務づけた改正SOLAS条約（海上人命安全条約）の発効から５年が経過する2009年