日本船主協会が国交省にテロ対策要望書提出
日本船主協会は３日、国土交通相に対し、日本関係船舶への国際テロに対する安全確保に万全な対応を求める要望書を提出した。イラクで具体的な船社名を挙げて攻撃対象とする保安関係情報が流れるなど、最近のテロ情勢を踏まえた。船協によると、国交省海事局は先月７日、関係船社の船舶保安統括者あてに「某アラビア語ホームページで、『イラク・イスラム総司令部バスラ支部』なる組織から、具体的な船社名を挙げて攻撃対象とするとの記載があった」と情報を提供。関係者によると、攻撃対象は船社など10社で、邦船社は含まれていない。要望書ではこれについて「すでに民間の自主警備による対応の限界を超えている」とし、船社・船協レベルでの自主的努力を踏まえたうえで、国交省と海上保安庁に対し、さらなる関連情報の迅速な提供と、日本関係船舶を対象とした国際テロの脅威に対する安全確保に万全な対応を図るよう求めた。