日本船主協会会長/海賊対策「弾力的に」。安全保障シンポで現状報告
日本船主協会会長(日本郵船会長)が、ネットジャーナリスト協会が都内で開催した国際安全保障についてのシンポジウム「日本の安全保障政策」で、海賊、海上テロについて現状を報告。会長はソマリア沖周辺の海賊が日本と欧州などを結ぶ海上路を脅かしているとした上で、「(海賊対策のために)イエメンなど沿岸国に日本が巡視船などを供与したらどうかと言われるが、武器輸出三原則のもとでは銃器のついた船は相手国には渡せないことになっている。このあたりはもっと弾力的にできないか」と指摘し、海賊問題解決のための政府の多面的な対応に期待する考えを述べた。また、会長は海上テロもシーレーンを脅かす危機になっているとして、2004年にイラクのバスラオイルターミナルで起きた自爆攻撃や、いまだ詳細が判然としないホルムズ海峡でのエムスター号爆発事件などを例示。「(ホルムズ海峡は)日本向け原油の8割が通っている海域であり、エネルギー事情を一変させる自体が起きかねない」と警鐘を鳴らした。