日本財団/太平洋島しょ国支援、海洋安全・権益確保で、また2011年４月から海保大に講座開講
日本財団会長が、東京都港区の同財団内で会見し、海洋の安全について「11月10日にパラオを訪問する。パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシアに対し、不審船などが入らないよう米国、豪州の海上保安機関とわれわれ民間機関が協力して海上保安支援の枠組みについて会議を開催する」と述べ、海上安全保障と海洋権益確保で太平洋島しょ国を支援する意向を示した。同会長は、11月５-７日に日本財団ビルで開催された太平洋諸島フェスタ2010(島しょ６ヶ国〈パプアニューギニア、フィジー、サモア、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア〉主催、笹川太平洋島嶼国基金後援)のあいさつの中でパラオ訪問について「パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシアにおける海上の安全保障をテーマに、米・豪の海上保安機関と私たち民間組織で海洋権益を守るための仕組みづくりと支援活動について会議をする」と目的を説明。また、海上保安大学校(広島県呉市)にアジア各国の海上保安官を対象にした日本財団講座を2011年４月から開講すると発表。各国海上保安機関の能力向上と連携・協力関係を構築するとともに、国際的人材の育成を通じて海上保安大学校の国際拠点化を図るのが目的。2011年４月から開始する同財団講座の対象はインドネシア、マレーシア、フィリピン、日本の若手幹部候補生で、各国２人程度を奨学生として招聘予定。履修期間は１年。アジア初となる多国の海上保安機関職員を対象とした総合的・体系的研修プログラムとなっており、「授業は全て英語で行う」予定