東京都港湾局発表／密入国・テロ対策連絡会、10月５日、港湾関係者ら対象に対応力向上へ講習会開催
東京港での危機管理体制強化を目的に官民で構成する「東京港密入国およびテロ対策連絡会（東京港保安委員会幹事会）」は10月５日、東京都内で港湾関係者や埠頭警備員らを対象とする密入国・テロ防止講習会を開催予定。同港の水際で事業活動に従事する関係者の対応能力を高めることが狙いで、同種の講習会が開かれるのは２００４年２月に続き２回目。約１３０人の参加者に対し、首都圏の治安を脅かす要因となっている密入国やテロなどを未然に防止するため、未然防止の対策と事案発生時の対応などを説明予定。同連絡会は03年３月設置。04年には改正ＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条約）など港湾保安対策や出入管理の強化に対応する形で設置された「東京港保安委員会」（委員長・都港湾局長）の幹事会として位置づけられた。現在は東京都港湾局をはじめとする行政機関（海保、入管、税関、地方整備局、運輸局、検疫など）や埠頭公社、船社、港運、水先人、海貨、通関などの港湾関係23団体・機関で構成される。