東京MOU発表/13年PSC:検査率・検査隻数とも増加
東京MOU事務局が、東京MOUの枠組みに参画するアジア太平洋地域18ヶ国によるポートステートコントロール(PSC=寄港国検査)の2013年の結果を取りまとめた。検査率(各管内への寄港隻数に占める検査実施隻数の割合)は前年を２%上回る70%。入港船舶数は前年を若干下回ったが、検査隻数は５年連続で前年を上回った。重大な欠陥があった場合に行われる航行停止処分の割合は前年を下回り、過去５年でも最低の4.5%となった。毎年３ヶ月間にわたって特定項目について集中的に検査をする集中検査キャンペーン(CIC)では、13年はパリMOUと協調し「推進装置と補機」をテーマに実施。14年は「STCW条約(船員の訓練・資格証明・当直の基準に関する国際条約)に基づく船員の休息」と定めている。13年中の研修事業では日本財団の支援を受けた一般研修などを実施。一般研修にはIMO(国際海事機関)の支援により他地域のMOUからの研修生７人も参加。また他地域への専門家の派遣事業として、13年中に南米のPSC組織とインド洋PSC組織に対して専門家を派遣。２週間の研修を実施した。東京MOUでは14年から、前回のPSC実施以降６ヶ月のインターバル期間を経過していない船舶のPSCの優先順位を下げる、いわゆる「６ヶ月ルール」を見直し、優良船とハイリスク船とでインターバル期間に差異を設ける新検査指針(NIR)を導入することを決定している。