日本などアジア太平洋地域のポートステートコントロール(PSC、寄港国検査)当局で構成する東京MOUは2日、
パリMOUと合同で2019年9月1日から3カ月間実施した非常システムとその手順に関する集中検査キャンペーン(CIC)の中間報告を公表した。
期間中に7,174隻を検査し、このうち55隻を不適合で拘留。
旗国別拘留数では、パナマ、リベリア、マーシャル諸島の順で多かった。
旗国当局別の検査隻数は上位からパナマ1942隻、マーシャル諸島729隻、リベリア720隻、香港705隻。船種別検査数はばら積み貨物船2,773隻、コンテナ船1,276隻、一般貨物・多目的船1,234隻。
欠陥指摘は、非常配置表の内容の不備が178件で最多だった。
次いで非常用電源による電力供給(151件)、船内の損傷制御資料の搭載状況(137件)、操舵装置と関連の非常警報の作動(127件)、船内放送装置の非常時の作動(112件)と続く。
最終報告は、今年12月に韓国で開催予定の第31回PSC委員会で審議、承認された後に公表する見込み。