武装警備員等の合法的な運用に必要な西アフリカ諸国の法制を調査
武装警備員の乗船は海賊対策として有効だが、必要とされる武器の持ち込みや使用については、沿岸国の国内法制に従って合法的に行わなければ、備員のみならず、当該船舶を運行する船社や船主も刑事上の責任を問われる可能性があるが、船社や船主にとって、個々に異なる関係国の国内法制を的確に把握するのは容易でない。海賊が頻発する西アフリカ18ヶ国の関連する法制を調査した報告書が作成され、これらの国の海域において合法的に武装警備員や護送船の運用ができるように船社や船主に助言するサービスが開始された。報告書には主な脅威ごとに個別の保安措置の有効性も記載されており、船社が民間警備会社等と具体的な警備契約を締結する前の基礎知識を得るためにも有効である。