武装警備/独政府が認証開始。要求基準“上乗せ”
ドイツ政府が、ドイツ籍船の警備に参画する民間警備会社(PMSC)を対象に、武装して警備を行う際に必要となる認証制度の運用を開始。すでに認証を行っている各旗国と比較すると、警備員に110時間の訓練を義務付けるなど要求する基準が高く、手数料も高額。PMSCに多い財務基盤の脆弱なベンチャー企業には高いハードルとなることが予想される。同制度は連邦経済・輸出管理庁(BAFA)の管轄。適用は12月１日からで、ドイツ国内の海事警備会社、ドイツ籍船で武装警備を行おうとする外国の警備会社が対象となる。警備チームの構成要件は１チーム４人とされ、業界の標準となっているBIMCO標準様式と同等。しかし警備員の人員管理などの要件は踏み込んだ内容となっており、任意基準となっている国際標準化機構(ISO)のPAS28007に比較し、110時間の訓練を盛り込むなど要求事項が追加されている。また、認証に当たっては、１万7,000-２万3,000ユーロの手数料を徴収する。海賊対策の必要性の高まりに応じ、商船を対象とした警備サービスを提供するPMSCは英国の事業者を中心に多数存在している。そうした中には、陸上の警備業務を基盤としている大規模な事業者もある一方で、従軍キャリアなどを頼みに個人事業として参画している事業者もある。ここ数年、船籍のシェアで圧倒的なFOC(便宜置籍)各国が柔軟なルールを整備し、合法的な武装警備サービスを認めてきた流れにあって、ドイツの厳格な認証制度は異色。同国籍の船を擁する船主も限られることから、PMSCによっては、多大な労力を払ってまでドイツの認証を取得するメリットがないと判断する可能性もある。また、日本船主にとっては同制度が直接に影響することはないとみられるが、秋の臨時国会には日本でも武装警備を解禁する法案が成立の見込み。厳格な銃規制を敷いている国情にあって、日本の制度も厳格な内容となる可能性が高いため、ドイツの制度への反応は日本の制度への警備会社の反応をうかがう先行事例とみることができる。