海上保安庁、７月分改正ＳＯＬＡＳ入港規制状況発表
海上保安庁は、ＳＯＬＡＳ条約を受けた国際船舶・港湾保安法に基づき、７月１－31日に行った入港規制の実施状況を発表した。それによると事前入港通報件数は6445件で、保安措置に不備があった99隻に対し立ち入り検査を行った。最も多かったのはパナマ籍船で24隻。ただ検査の結果、入港禁止などの強制措置に至った事例はなかった。パナマ船を除く立ち入り検査の内訳をみると、ロシア籍19隻、韓国籍11隻で、その他が45隻。海保庁は乗組員や積み荷、船舶保安証書番号、実施中の保安レベルなどについて、事前入港通報で確認。状況に応じ追加情報の提出を求めるほか、海上保安官が立ち入り検査を行う。同条約・同法が施行された７月１日以降の事例をみると、船舶保安証書の発給遅れに伴う不所持ケースでは、船内検査により不審物などがないことを確認したうえで、入港を許可。また保安レベルの誤報告でも、実際に乗船し異常がないことを確認、入港を認めた。一方、国土交通省も２日、７月６－20日に行った民間事業者らに対するテロ対策の点検・徹底実施要請の結果を公表。旅客船では巡回など警戒が強化され、おおむね対策の実施が確認されたという。