海事局長/武装ガード解禁、特措法で。ソマリア沖海賊定義など課題
国土交通省海事局長が会見で、月内に開かれる通常国会への提出を目指す日本籍船への武装警備員の乗船を可能とする法案について、銃刀法などに関わる特別措置法として法案作成を進めていることを明らかにした。銃刀法や刑法などの本則を改めるのに比べて法改正のハードルは下がるとみられるが、足元の懸案であるソマリア沖海賊をどう定義するかや、他の海域で海賊が増加した場合にいかに対応するかなど、課題は多そう。局長は同法案について「海域、船を限定して銃刀法などの特措法を作る。したがって、銃刀法や警備業法はいじらない。時限立法とするかどうかは考える余地がある」と特措法としての法案作成方針を明かした上で「例えば、銃を掲げて海賊に警告するのは、刑法が定める脅迫に当たるかもしれない。(銃刀法など関連する既存法により)警備活動に支障が出ないようにしなければならない」と語った。