海事局長/民間ガード解禁　特別立法も。来年にも法案提出
国土交通省の森雅人海事局長が会見で、日本籍船への武装ガード(警備要員)の乗船について、民間警備会社の活用を解禁する特別立法のため、早ければ来年開かれる次期通常国会にも法案提出を検討していることを明らかにした。武装警備する人員を公的とするか民間とするかは決定していないとしたが、事業者の要請が民間ベースを主眼としていることを指摘