海保庁/「安全は国際公約」。五輪に向け官民で臨海テロ対策勉強会
海上保安庁が、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を念頭に置いた東京湾臨海部でのテロ対策の検討を目的に、海運事業者団体などを交えた官民の勉強会を東京海上保安部(東京都)で開いた。年度内に４回の会合を持ち、官民が連携したテロへの備えを確立する。座長の日本大学危機管理学部・河本志朗教授は開会のあいさつで、安倍晋三首相が東京オリンピック・パラリンピックの招致に当たり13年のスピーチで東京の安全性を強調したことを示し、「この時から、安全は国際公約になったと言っていい」と、国際的な信頼維持の観点からテロ対策が重要だと強調した。一方、同スピーチの翌年から続発したイスラム過激派ISが関与したとみられるテロの特徴として、「主体が分からず、手法も分からず、どこを狙うかも分からない。警察や海上保安庁といった治安機関のみで対処するのも難しい」と分析。臨海部の対策は海上保安庁に加え、海運事業者など関係事業者の協力が必要であることを訴えた。また警備救難部長も「旅客船やクルーズ船、ターミナルが狙わることもあり得る。４年後にオリンピック・パラリンピックを控えて、臨海部では緊張感を持った対策が求められる」と述べた上で、官民の連携が不可欠との認識を出席の関係団体に伝えた。同日の会合後、参加者は同保安部所属の巡視艇「まつなみ」に乗船し、東京五輪などの会場予定地周辺を海上から視察した。