海上保安庁が、8月31日から9月14日まで職員5人をジブチ沿岸警備隊に派遣し、日本政府が供与した巡視艇の運航要員らを対象とした訓練を実施したと発表。　海保庁は2013年から定期的にジブチに職員を派遣し能力向上支援をしており、今回で9回目。ジブチ沿岸警備隊の能力向上により、日本にとって大切なシーレーン(海上交通路)の安全確保にもつなげていく。
海保庁はこれまで、国際協力機構(JICA)によるジブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェクトの一環として、職員を短期専門家として派遣。
海上犯罪の取り締まりなどに必要な能力の向上を支援してきた。
今回も海保OBを含め職員を派遣し、海上での法執行に必要な制圧術や、日本政府が供与した巡視艇を用いた曳航について技術指導を行った。
ジブチは年間1万8000隻(このうち日本関係船舶は約1300隻)が運航するアデン湾と航海をつなぐ海上交通の要衝に位置。同国沿岸警備隊の能力向上は当該地域の治安だけでなく、
日本のシーレーンにとっても重要な意味を持つ。