海保庁/海上犯罪対応で研修。12ヶ国が参加
海上保安庁がアジア、アフリカなどの海上保安機関の現場指揮官クラスを招き、海賊対策をはじめ海上犯罪取り締まり能力向上のための研修を実施した。国際協力機構(JICA)の枠組みを活用し、期間は７月９日から８月５日までの約１ヶ月間。今回は、初参加のナイジェリアを含め12ヶ国から21人が参加した。海上犯罪取り締まり研修は、2000年４月に東京で開いた海賊対策国際会議で合意した「アジア海賊対策チャレンジ2000」に基づき01年度から開始。毎年１回日本で行っている。今年度で17回目を数え、合計25ヶ国・１地域から295人の研修員を受け入れることになる。当初は、アジアの海上保安機関職員を対象としていた。しかし、08年度以降、ソマリア周辺海域での海賊対策強化の必要性が高まったため、対象を中東やアフリカ諸国にも拡大。今年度は海賊などの事案が頻発するギニア湾沿岸国のうちナイジェリアが初参加した。研修期間中、研修員は約１ヶ月月間にわたり東京や神奈川、広島、福岡の海保庁施設などで、海上犯罪取り締まりに関する知識・技能を学んだ。帰国後はそれぞれの国の海上保安業務の発展に役立ててもらう。今回研修に参加する国と人数は次の通り。　ジブチ３人▽インドネシア５人▽マレーシア２人▽ミクロネシア１人▽ミャンマー１人▽ナイジェリア２人▽パキスタン１人▽フィリピン１人▽セーシェル１人▽スリランカ２人▽東ティモール１人▽ベトナム１人