海賊対処法成立
同日の参院本会議で、民主党ほか野党の反対で否決されたが、衆院本会議で３分の２以上の多数で再可決。同法は４月23日に参院に送付されたが、反対の結論を出すまでに50日以上もかかった。しかし、野党の質疑は海上自衛隊派遣の是非や国会の事前承認の必要性など、衆院審議と同じ内容の繰り返しだった。政府は同法施行後、ただちに派遣根拠を切り替える方針。これにより、日本関係船舶だけでなく外国船舶を含めあらゆる船舶の護衛が可能になるほか、武器使用基準として「停船射撃」が認められる。