第１管区海上保安本部「国際船舶・港湾保安法の運用状況」発表
７月１日の法施行から一ヶ月間の同管区内の対応状況を発表。入港船舶のうち、船舶保安情報（事前入港通報）の受理件数は８５９件。このうち通報内容から保安措置（船舶に義務付けられた自己警備）に不備などが認められた18隻を立ち入り検査し、テロの危険性の有無について確認したが、入港禁止などの強制措置に至った事例はなし。立入検査した18隻の国籍はロシア17隻、ホンジュラス１隻、港別では稚内11隻、函館２隻、釧路２隻、その他３隻。一方、入港24時間前までに行うことが義務付けられている船舶保安情報の通報を守らず入港した無通報の船舶の10隻を警告処分。処分した無通報入港船舶の内訳は、通報後24時間を経過せず入港した船舶８隻、事前の変更通報なしに通報した入港時刻以前に入港した船舶２隻