第２回ASEAN(東南アジア諸国連合)/日港湾保安共同訓練。10カ国17港が参加
国土交通省港湾局と海洋政策研究財団(OPRF)がフィリピン運輸通信省交通保安局と共催で「第２回ASEAN(東南アジア諸国連合)港湾保安共同訓練」を実施。日本の４港とASEANの９ヶ国13港の計17港で、テロなど有事発生時の港湾保安体制を確立するための訓練を行ったもので、参加国と港湾は、日本(大阪、神戸、堺泉北、和歌山)、ブルネイ(ムアラ)、カンボジア(シアヌークビル)、インドネシア(タンジュンプリオク、ベラワン)、マレーシア(ペナン、ムラカ、ケルス)、ミャンマー(ティワラ)、フィリピン(マニラ)、シンガポール、タイ(バンコク、ラムチャバン)、ベトナム(カイラン)。訓練では先ず、日本から各国へさまざまな方法でテロ情報を伝達。情報を受けた各国の責任者は関連機関に情報を伝達し、現場担当者は保安計画に基づいた行動を取る。あらかじめ用意したチェックリストに基づき、各国ごとに訓練の評価を実施。同訓練は、日本やASEAN域内の港湾保安対策の強化することを目的として、第１回は2007年２月にインドネシアで実施。PDCA(プラン・ドゥー・チェック・アクション)サイクルを確立するための定期的な対策を盛り込んだ「日ASEAN港湾保安向上行動計画」に基づき、OPRFの07年度海外交流基金事業の一環として行われた。今回の訓練の結果や評価は３月にマレーシアで開催予定の「第５回日ASEAN港湾保安専門家会合」で報告され、全体を総括する予定