米国のコンテナ検査プログラム新セキュリティ対策、世界６港で来年スタート
米国の国家安全保障省（DHS）とエネルギー省（Department of Energy）が、新たなコンテナセキュリティ対策プログラムとなる「Secure Freight Initiative」のフェーズ１の概要を発表。コンテナを利用した核兵器やダーティーボムのスクリーニングを強化するため、シンガポールや釜山など世界６港に核物質探知機を導入、米国向けの船積み前にコンテナを検査する体制を構築予定。既に実施しているコンテナ貨物安全対策CSI（コンテナ・セキュリティ・イニシアチブ）では、米国の税関職員が現地に駐在し、現地の税関職員と協力して貨物検査に当たっているが、新たな探知機器の導入や米国本土とのデータリンクの構築を通じ、セキュリティ対策をさらに推進。「Secure Freight Initiative」に参加する海外港湾は、ポートカシム（パキスタン）、プエルトコルテス（ホンジュラス）、サザンプトン（英国）、サラーラー（オマーン）、シンガポール、釜山（カンマン・ターミナルのみ）の６港。DSCは放射能Ｘ線撮影装置の導入に3,000万㌦弱を投じるほか、国家核安全保障局（NNSA）も放射線探知システムの導入費用3,000万㌦を負担。プログラムの開始時期は2007年初頭。参加する６港から米国向けに船積みされるコンテナは、出発前に導入した検査機器で受検。異常が見つかった場合は、現地の税関職員と出向しているDHS職員に同時に警報が発せられる。また、米国向けコンテナ貨物の情報は、ほぼリアルタイムで現地の米国税関職員とDHSの国家戦術目標センターに集められリスク分析のデータとして利用。フェーズ１では、新たに導入した検査機器の効果や、スムーズな物流を阻害することがないかなどをチェックする。