米国ニューヨーク・ニュージャージー（NY・NJ）港湾局発表/セキュリティー強化策
アラブ首長国連邦（UAE）のターミナル会社ドバイ・ポーツ・ワールド（DPW）が買収したＰ＆Ｏの100％出資コンテナターミナル（CT）が港湾内にあるため米国内でのテロ対策への不安が広がる中、強化策の発表で懸念を払しょくするのが狙いで、同港湾局は2005年港湾実績の発表の中で、セキュリティ対策強化のためにセキュリティー対策協議会を立ち上げたことも明らかにし、強化策について６ヶ月以内に何らかの提案をまとめるとしている。同協議会では、現在、最新技術を使用したコンテナ貨物の追跡実験について調査報告書をまとめている。具体的には、CSU（コンテナ・セキュリティー・ユニット）装置を使用し、衛星を通じてコンテナの現在位置の把握のほか、ドアの開閉や内部の異常も即座に通報できるシステムの実証実験を行っている。最初のコンテナ15個のテスト結果は３月14日に出る予定。実験が成功すれば、３－10月にかけて1000個単位での実証実験を行う予定。コンテナ追跡の実験は３年前から米連邦政府主導で行っているもので、米東岸ではNY・NJ港だけが参加している。西岸ではロサンゼルス、ロングビーチ、シアトル、タコマの各港が異なる技術で実験を行っている。10月に終了する実証実験の結果によって、国際基準も決定する模様。