全米港湾協会（AAPA）がまとめた報告書によれば、重要港湾とそのサプライチェーンの保安対策のために、今後10年間で約40億ドルの投資が必要であるという。
特に、保安装置の維持・更新に26.2億ドル、また今後のサイバーセキュリティやテロ活動家、ドローン等への対策に12.7億ドルの投資が必要としている。
また同報告書によればAAPA会員の港湾のうち、85％が今後10年間でサイバー攻撃や物理的攻撃の脅威が高まると予想し、
78％が、連邦危機管理庁（FEMA）の港湾保安助成制度をサイバーセキュリティ対策に活用するとし、90％がカメラなどの監視装置の更新に助成制度を活用するなどと回答している。
港湾保安助成制度には現在のところ年間1億ドルが充当されているが、AAPAの代表はこの調査を受けて、4倍の年間4億ドルまで増額する必要があるとしている。