米議会/海上サイバーセキュリティ強化に関する法案が次々に提出・可決
2017年６月に、黒海で意図的に船舶に間違ったGPS情報を送るサイバー攻撃が報告されたのを受けて、米議会では船舶や港湾のサイバーセキュリティを強化するための法案が次々と提出・可決されている。５月には、国土安全保障省に対して、米国の海事・港湾企業が直面するサイバー上の脅威について調査し議会に報告することを求める法案が可決された。８月には、連邦政府が調達するIoT関連機器についてサイバーセキュリティ上の最低限の基準を導入することを求める法案(S.1691)が上院で超党派にて提案された。さらにペトヤ身代金ウィルス事件対策として、国土安全保障大臣に対し、国家サイバーセキュリティ通信統合センター (National Cybersecurity and Communications Integration Centre: NCCIC)に最低１つの海事関係情報共有分析機関を参加させ、また海事関連のサイバーセキュリティに関する脅威や事件を海事関連企業に自主的にNCCICに報告させるためのガイドラインを作成するように求める法案(HR 3101)が議会で圧倒的賛成多数で可決されている。