船協会長/日本海運の海賊対策、設備投資40億円規模に
日本船主協会会長が定例会見で、ソマリア沖アデン湾を中心とした海賊対策のための設備投資が日本の海運業界全体で約40億円規模に上るとの試算を明らかにした。同会長は同試算について前日の船協主催パーティーでも発言していたが、28日の会見では「(会長を務める商船三井が10億円を費やしていることをベースとした)個人的な試算」とした上で、2012年は設備投資とは別に、武装ガードに15億-18億円、危険海域を高速航行する分の追加燃料費に20億円もの費用が必要となるとの見通しを示した。同会長によると、商船三井グループ全体での海賊対策のための設備投資費用は約10億円。12年の設備投資以外の予測として、外国籍船で導入している民間武装ガードについては、11年実績で112航海で導入のところ、新たにペルシャ湾航行時にも導入する必要があることから300航海程度に増加すると予測。１航海当たり500万-600万円を要するため15億-18億円のコストが見込まれるという。