船協/早急な海賊対策要望。有志連合軍活動に貢献を
日本船主協会会長が、国土交通相を訪ね、多発するアデン湾での海賊事件について政府による対応強化の要望を伝えた。手渡した要望書によると、政府が国連を通じて有志連合軍の活動強化に働き掛け、日本も同活動に貢献することなどを求めている。同会長は同日午前、国交省の大臣室を訪問。国交相に対し、アデン湾の海賊事案の発生状況や同協会内での対策本部の設置など業界の取り組みを伝え、日本政府の早急な対策を求める要望書を手渡した。要望書では、2008年１-９月だけで日本企業のかかわる船舶の被害が７隻あり、うち２隻が乗っ取りに遭遇しているという切迫した状況を強調。欧州航路の要衝である同海域での安全確保のために、国際条約を踏まえた国内法制度の整備や関係各国との連携を含めた対策を求めている。具体的な要望事項として、▽有志連合軍などによる監視・取り締まり活動の強化について日本も国連を通じて働き掛け、活動に貢献すること▽イエメンなど周辺国や欧州連合(EU)各国の海軍による定期巡回航行の提案などに対し、日本も協力・支援すること▽現地情報収集を積極化すること▽日本の政府・関係者が総力を挙げて対策に取り組むこと-の４点を挙げた。特に１点目の有志連合軍の活動支持にかかわっては、同会長が９月の声明で「多国籍軍の常駐がこの海域の治安確保に大きく貢献していることは間違いのないこと」とコメント。同軍の活動に寄与するとの観点から、海上自衛隊によるインド洋での給油活動と、関連する新テロ特措法の延長を支持する姿勢を示してきた経緯がある。同法改正案については10日、給油活動を09年１月以降の１年間延長する内容で、衆院で審議入り。今国会の主要な争点の一つとなっているが、会期中の成立が見込まれている。