衛藤衆院副議長/ソマリア沖海賊対策、７ヶ国と意見交換
衛藤征士郎衆議院副議長が、ソマリア周辺国の在京大使らを招聘し、長期化するソマリア沖海賊への対処について意見交換を行った。衛藤氏は、各国領海に加え公海上にも警備範囲を広げることによる商船の安全確保への貢献を各国代表者に対し要請。今回出席したのはオマーン、ジブチ、パキスタン、ケニア、インド、タンザニア、イエメンの駐日大使・公使。日本側からは関係省庁の局長級幹部のほか、日本船主協会会長、日本経済団体連合会副会長ら。衛藤氏の要請に対し、インドのサンジャイ・パンダ首席公使は、日印両国間での海上安保への協力体制については昨年の両首相会合でも確認されていることなどを紹介しつつ、ソマリア沖の航路などを通航するインド人船員も多いことから、当事者意識を持って同問題に当たっていることを表明。また、自衛隊がアデン湾での海賊対処の拠点を置いているジブチのアホメド・アライタ・アリ大使は、ソマリア沖海賊問題は陸上の治安悪化が海上治安に波及しているとの認識を示しつつ、日本の自衛隊による活動が現地で大きな存在感を持っていることを評価する見解を述べた。ソマリア沖海賊問題をめぐっては、日本籍船で武装した警備員を乗せられるかどうかが対症療法としての直近の課題となっているが、一方で問題の根絶にはソマリアの内政安定化とともに周辺沿岸国の警備強化が必須と見られており、日本政府は国際海事機関(IMO)の枠組みや、２国間・多国間協議を通じて関係国の協力を募っている。