11月17日、18日にパプアニューギニア（PNG）の首都ポートモレスビーで行われるAPEC首脳会合の警備を豪が支援している。豪は強襲揚陸艦アデレードと警備艇2隻を派遣し、
各国首脳が宿泊する客船が停泊する港の警備を実施しているほか、2か月にわたって特殊部隊をPNGに派遣し、首脳会合会場周辺の安全確保に備えている。
また約1,500名の豪当局者が、戦闘機等に支援された合同治安部隊の主力として投入されているほか、米は税関警備艇を提供、NZとインドネシアは現地の軍、警察の訓練を支援している。
これらは基本的にはテロの脅威に備えるものであるが、一方で中国に対し地域の結束を示す意味もある。豪とPNGは先週、マヌス島のPNG海軍基地の再開発とPNG軍の強化について協力に合意したが、
類似の申し入れが既に中国からPNGになされていた。
PNG海軍基地再開発から中国を締め出すことは米豪にとって重要であり、飛行機1機とヘリ1機しか持たないPNG軍は、すでに具体的な軍装備のショッピングリストを豪に提出したともいわれている。
中国はAPECサミットのためバスや車両の提供、道路の改修、会議場の改修を支援したが、PNGの取り込みの意図については否定している。