米国とイランの対立を背景に中東情勢の不安定感が増す中、邦船社も中東での事業活動の安全警戒レベルを引き上げている。各社は中東への不急の出張を手控えるほか、中東諸国を経由する航空機の利用回避といった安全対策を強化している。
日本郵船は9日時点で中東の現地駐在員の国外退避は行っておらず、随時、現地治安状況の共有を図っている。一方、出張については、従来禁止してきたイラクへの出張に加えて、イランへの出張を全域禁止。このほか中東諸国への不急の出張は当面、延期している。
商船三井も中東諸国への不要不急の渡航は当面の間控えることに加え、海外出張時に中東諸国を経由する航空便の利用を避けている。
川崎汽船は中東駐在員を通じて安否確認、情報収集、危険な場所に近寄らないなどの危機回避対応に注力。
その上で、中近東・欧米諸国の在勤員・帯同家族や全従業員に向け「テロなどの不測の事態に巻き込まれることのないよう、一層の危機管理意識を持ってもらうとともに、不要不急の海外出張を避けるよう注意喚起している」(IR・広報グループ)。
ケミカル輸送で中東航路を柱の一つとする飯野海運は「中東の駐在員については平時より安全に関する対策を取っている」とした上で「今回の情勢緊迫化を受けて、不要不急の出張については控えるなどの対応を取っている。今後も注視し、状況を見極めつつ、安全確保のための対応を適宜取っていく」としている。
邦船社にとって中東は原油やガス、石油化学製品の一大輸出エリア、完成車やボーキサイトなどの輸入エリアとして重要な地位を占める。各社の現地拠点はドバイ(アラブ首長国連邦〈UAE〉)など現時点で比較的に政情の安定している地域に位置している。