会社情報

IMOが提唱する各保安職員、保安要員養成インストラクター要件を備えた

国内唯一のコンサルティング会社。

2002年12月に国際海事機関（IMO）にて改正SOLAS条約が採択され、約一年半という異例の短期間で、2004年７月１日には発効しました。
海事・港湾のセキュリティー・自主警備強化を目的とした本条約改正は船舶、船舶管理会社、港湾施設をラインで考えなければならず、
船舶と港湾施設間のインターフェースという概念が重要視されています。

弊社は、

社会貢献

海上保安分野での知識、経験を活かし、社会貢献すること。

公正・緻密・精強・真摯

公正、緻密、精強、真摯をモットーとして知力でテロに対処すること。

安心・安全の確保

海事世界のテロ脅威に対処し、企業、国民の安心、安全の確保に寄与すること。

を基本方針として、世界的に始めての取り組みを、日本国内はもとより世界に速やかに定着させ、海事・港湾のセキュリティー・自主警備強化をスムーズに推進すべく、各業界に対し、激動の情勢下に合わせた的確なコンサルタントを行い、将来的には、港湾を含めた海上自主警備の全国的な事務局として活動できるよう日々活動しております。また、弊社は、IMO（国際海事機関）が提唱する各保安職員（CSO,SSO,PFSO）、各保安要員インストラクター要件を備えた国内唯一のコンサルティング会社です。

会社概要

会社名	株式会社IMOS（アイモス）
設立	平成15年8月26日
所在地	東京都港区虎ノ門1丁目16-2 岩尾ビル2階
代表	高橋迪
資本金	22,000,000円
事業内容	海上テロ犯罪に関する情報収集、情報提供海上における人命の安全のための国際条約に規定する海事保安の研修、訓練、操練の計画立案、実施国内外における海事保安に関するコンサルタント海上交通、海上工事、その他海上における諸活動に伴なう安全確保及び災害防止に関するコンサルタント海上テロ対策等に関する調査研究海上諸活動に伴う安全確保及び災害の防止並びに海上環境に関する調査研究海上における人命の安全のための国際条約に規定する海事保安等に関する出版事業海上諸活動に伴う安全確保及び災害の防止等に関する出版事業海上における海事保安業務活動の実施上記各号に付帯するか又は関連する一切の業務
主な業務実績	客船運航会社、海運会社、海洋高校、水産高校等の海事保安顧問 CSO 、SSOスキルアップ講習、保安従事者、その他船員の保安トレーニング、STCW条約関係救命艇手講習等の講習会の開催水産高校・海洋高校、海運会社のSSP作成支援、演習支援、監査支援、乗組員トレーニング国際港湾施設の保安評価、埠頭保安規程等策定支援、埠頭保安管理者等職員トレーニング海事セキュリティ情報配信調査・研究等東京湾LNG船テロ対策シナリオ研究　2019年3月農林水産省関連遊漁船業安全対策等推進事業国土交通省関連海賊被害実態調査及び海賊被害防止対策機器調査に関する業務フィリピン人船員等への海賊対策に関する船員の実態調査・教材作成フィリピン国における海賊対策会議並びに海賊対策図上訓練の開催海賊対策セミナーの開催 JICA関連イエメン国海上保安能力向上計画準備調査支援　(平成21年度) ミクロネシア連邦国離島漁村連絡船建造計画フォローアップ調査セネガル国「漁業調査船建造計画」及びモーリタニア国「漁業調査船整備計画」フォローアップ調査 2020年　世界的なコロナのパンデミックとなった時にJICA課題別研修 JICAの「海上犯罪取り締まりコース」の実施機関として遠隔講義による講義の実施を支援 2020年度は、ジブチ、エジプト、インドネシア、ケニア、マレーシア、モルディブ、マーシャル、ミクロネシア、ナイジェリア、スリランカ、東ティモールの11カ国の研修生に対して主としてZoomを利用した講義の支援 2021年度は、ジブチ、インドネシア、ジャマイカ、モルディヴ、マーシャル、モザンビーク、ナイジェリア、パラオ、フィリピン、スリランカ、東ディモール、ベトナム、マレーシア、ケニアの14カ国の研修生に対してZoomを利用した講義の支援 2022年度は、コロナの鎮静化した状況のなかで、遠隔と来日のハイブリッド研修参加国はジブチ、インドネシア、ケニア、マレーシア、モルディヴ、マーシャル、モーリシャス、モザンビーク、ナイジェリア、パラオ、フィリピン、ソロモン、スリランカ、東ティモール、ベトナムの15か国前半はJICA研修施設に研修員が宿泊してZoomを中心とした講義を行い、後半の2週間は海上保安大学校や試験研究センターなどで現地研修その他) マラッカシンガポール海峡利用便益調査海賊対策に関する調査 NOWPAPの活動に関する調査タンカーH. Spirit号原油流出事故の情報収集業務 2021年9月　向田昌幸著「尖閣問題の現状と展望」を出版し、尖閣問題に関する日本社会に対する啓蒙の書として普及 2023年　春に奈良県にある橿原神宮の機関紙に海上保安庁業務、特に尖閣問題について寄稿して「尖閣問題の現状と展望」を紹介 2023年1月　全国水産高等学校実習船運営協会において、海上人命安全条約の船舶保安規則関係の職員に対する知識技能習得、向上に関する講習に関する説明会を実施
取引銀行	三菱UFJ銀行虎ノ門支店

日本初の改正SOLAS条約による海上テロ対応海事保安コンサルタント｜株式会社IMOS（アイモス）

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日本初の改正SOLAS条約による海上テロ対応 海事保安コンサルタント ｜ 株式会社IMOS（アイモス）

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