IMO/加盟国監査制度、任意から義務化に
2016年に入り、IMO(国際海事機関)が関連する複数の条約・規則などが新たに発効。この中には、加盟国政府を対象とし、条約の適切な履行の担保を目指す、加盟国監査スキームの義務化も含まれている。IMO加盟国監査スキームは、1990年代末に相次いだ原油タンカーの事故を契機に、旗国が自国籍船を監督する責任を十分に果たしていないことを問題視して検討が始められ、03年に任意の制度として創設された。監査対象条約は、SOLAS(海上人命安全)条約、MARPOL(海洋汚染防止)条約、STCW(船員の訓練・資格証明・当直基準)条約、満載喫水線条約、船舶トン数測度条約、海上衝突予防(COLREG)条約-の6条約のうち、既存の強制監査要件の対象外の部分。IMOでは同スキームの義務化に当たり、加盟国が条約履行するための支援についても積極的に取り組むとしている。