苫小牧港・港湾BCP/港湾機能維持・早期復旧、災害時想定し策定
苫小牧港管理組合が、同港の災害発生時の港湾機能の維持と早期の復旧を目的とした「苫小牧港港湾BCP(事業継続計画)」をまとめ公表。北海道最大級の外内貿物流拠点が、地震・津波などの発生により港湾施設が被災したケースを想定。各関係者の役割分担や行動計画、情報連絡体制などを整理して盛り込んだ。他港や関係機関との連携に留意したほか、港湾内に立地する各企業のBCP策定への波及効果も見込む。同BCPは、2014年度に設置した同港を利用する港湾関係者で構成する「苫小牧港港湾BCP策定協議会」が取りまとめた。具体的な内容は、目的・位置付け・発動要件▽港の現状認識▽災害想定と被害想定▽ボトルネックと事前対策項目▽災害時優先復旧機能▽災害時行動計画・情報共有▽BCP運用-の全７項目。巻末には、参考資料として埠頭別の貨物取り扱い状況や津波ハザードマップなどを添付。BCPでは、想定される最悪のケースとして、震度６強(西港区)・６強以上(東港区)、津波の最大水位5.8-7.7メートルと設定し、これに応じて港湾施設の被害を見積もった。その上で、優先復旧機能の順位を　1.緊急物資輸送　2.内貿ユニットロード輸送・外貿ユニットロード輸送(コンテナ)　3.バルク(エネルギー関連)　4.バルク(飼肥料・生産原料・その他)とランク付け。災害発生時の対応として、初動体制▽緊急連絡・復旧方針の決定▽応急復旧・受け入れ態勢構築▽輸送の開始-それぞれの段階での行動内容を列挙。さらに、施設などの点検台帳や情報連絡シートの書式なども整備。管理組合を中心とした連絡体制を構築した。実際の運用に当たっては、今後の訓練、検証などを通じ逐次BCPの改善を図っていくとした。