ISO発表/民間武装警備員のためのISOガイドラインは最低限の改正のみ
国際標準化機構（ISO）は民間武装警備員のためのガイドラインISO28007の改正を発表。昨年発効した内容から最低限の変更がなされたのみとなった。改正では、人権に関する部分が明確化され、旗国の要件が確認され満たされるようにすることを最優先とすることが強調され、「脅威の評価」と「リスク」の異なる概念が明確化されている。ISO 28007には事故の管理、事件報告、捜査、安全衛生、苦情などの問題対処要件や業績評価のための推奨事項などが含まれている。