港湾BCP策定/未着手　ほぼ半数。国交省、取り組み支援
国土交通省によると、重要港湾以上の125港のうちBCP(事業継続計画)の策定に向けた取り組みを行っていない港が2014年12月時点で約60港と半数近くに上ることが分かった。策定済みは約４分の1の30港にとどまる。同省は16年の港湾BCP策定率100%を目指しており、港湾管理者らに対し、取り組みを支援している。国は国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾の125港全てで16年までに港湾BCPを策定する目標を掲げている。14年12月時点で策定済みの港は東京、新潟、清水、名古屋、四日市など30港。協議会などの設立を終え、検討を進めている港が15港、協議会の立ち上げ準備をしている港が20港と、策定完了または策定準備中の港が全体の半数以上に達する。一方で、まだ取り組みに着手していない港も約60港ある。国交省は港湾BCPの策定や改善につなげるため、「港湾BCP策定ガイドライン」の作成を進めており、2014年11月には素案を取りまとめ、関係者に配布済み。また、港湾管理者の要望に応じて、地方整備局が説明会を開いたりアドバイスをしたりするなどの支援も実施している。ガイドラインについては2015年度内に策定する予定。これからBCPを策定する港だけでなく、すでに策定した港でも、訓練などを通して得られた改善点を適宜反映していけるよう使いやすいものとする考え。説明会については「年度内には全ての整備局を回りたい」(国交省港湾局海岸・防災課)としている。港湾BCPは災害発生時の港湾機能低下を最小限に抑えるとともに、幹線物流などを迅速に復旧し、港湾機能を維持するのが目的。港湾管理者、港湾関係者などによる協議会が構成員の合意に基づき策定するもので、地域防災計画を補完する計画となっている。　基本方針のほか、各構成員がそれぞれの責任で実施すべき具体的な「災害対応計画」と、平時に取り組む事前対策、教育・訓練、見直し・改善などのマネジメント活動の「実施計画」で構成する。量的にはA４判10ページ程度が想定されている。また、国は重要港湾以上のうち、製油所が存在する港湾で関係者との連携による製油所を考慮した港湾BCPを13港全てで策定する目標も掲げている。