海洋政策研究財団海賊対策セミナー/周辺６ヶ国で意見交換。人材育成など課題確認
海洋政策研究財団(OPRF)が、海上保安庁との共催で、ソマリア周辺海域海賊対策国際フォーラムを東京都内で開催。同フォーラムには10月30日からソマリア周辺６ヶ国の海上保安機関を招いて行われた実務者会合のメンバーがパネリストとして出席。セミナー冒頭の報告では、同会合の結果、ソマリア周辺海域では海上法執行体制の整備が進められているものの、依然として人材育成の体制が十分でなく、日本ほかの支援が必要な状況にあるとの認識が共有されたという。会合とセミナーには、日本以外にソマリア周辺国としてジブチ、ケニア、オマーン、セーシェル、タンザニア、イエメンの６ヶ国と関係国際機関として国際海事機関(IMO)とReCAAPから代表者、また、ソマリア出身のブルハン・アブデイルサク・ヘルシ氏もソマリアの現状報告のため出席。ブルハン氏はソマリアの政治・経済に対する諸外国の見方には誤解があるとして、通貨の安定度や乳児死亡率などがアフリカの一部に比較して良好であることを例示。「海賊とテロのことばかりで悲惨な状況と思われがちだが、良い面だって挙げていけば何時間あってもきりがない」と述べた上で、「ソマリアなくしてソマリア海賊の問題は解決し得ない」と、ソマリアを交えた解決策の模索が必要との認識を強調