IMO発表/武装ガード暫定指針など、海賊対策の成果強調
国際海事機関(IMO)が声明で2011年のIMOによる海賊対策を振り返り、海賊問題への対応が「IMOの業務の中心になってきている」と総括。ソマリア沖海賊により拿捕されている船舶と人質になっている船員がピークであった２月のそれぞれ33隻、733人から12月初頭で13隻、265人となり、襲撃回数も11月中の45件に比べ14件まで減少しているとの統計を示し、民間武装ガード(警備員)利用の暫定ガイドラインなどを示してきたIMOの成果を強調している。声明は、IMOが11年を通じて海賊問題解決のために国連安全保障理事会などを通じた政治レベルでの働き掛けを推し進め、アデン湾など航路の安全確保に努めてきたと強調。また、船舶の自衛措置としての民間武装ガードに関わっては、船舶オーナー、オペレーター、船長、旗国向けの暫定ガイドラインを策定したほか、旗国などに対し運用可否の判断、運用を許可する要件について明示するよう求めてきたことを成果として挙げている。