ソマリア沖海賊対策/民間武装ガード、英国も容認へ
英国のキャメロン首相が同国BBC放送のインタビューで、ソマリア沖を中心とした海賊問題への対策として英国船籍船への民間武装警備員(民間武装ガード)の乗船が容認されるよう法改正する方針を表明。同海域の海賊問題が長期化する懸念を受け、即効性のある対策として打ち出されたもので、同様の対策を便宜置籍(FOC)国のほか海運主要国が取り入れる中、日本籍船の安全確保のための日本政府の対応が急がれる。自国籍船について既に民間武装ガードの乗船を認めている国はデンマーク、ノルウェー、シンガポール、米国、韓国など多数。フランス、オランダなどは民間武装ガードを認めていないが、自国の軍人、警察官らを公的ガードとして配備する対応を取っている。日本では外航海運の業界団体である日本船主協会が公的ガードの導入を求めており、超党派の議員連盟である海事振興連盟が同要望を受け政府への働き掛けを強めている。