経団連/海賊対応で業界ヒアリング。「具体性ある提言目指す」
日本経済団体連合会が、ソマリア沖を中心とした海賊問題をテーマに日本船主協会ほか関連する荷主団体に対しヒアリングを行った。10月にとりまとめを予定する政策提言の策定作業の一環で、経団連の産業技術本部長は「ただ大変だと声を上げるだけではなく、問題解決につながるようなるべく具体性のある提言にまとめたい」としており、踏み込んだ提言に向け引き続き調査を続ける意向。同日は海賊問題の当事者団体、日本船主協会がソマリア沖を中心とした海賊問題の現況についてプレゼンテーションを行ったほか、海運の荷主団体として日本自動車工業会、石油連盟、日本貿易会が同海域などを経由する海上輸送の重要性について報告。各団体からは「完成車輸出の３分の１はアデン湾・インド洋経由。部品も合わせれば400億ドル相当の自動車関係貨物が同海域を通る」(日本自動車工業会)、「東日本大震災前で見ても日本がエネルギーの45%を依存する石油は、88%がインド洋などを通じて中東から輸入されている。海上輸送が滞れば国民生活へも影響が出かなねない」(石油連盟)などの声が上がり、会合の出席者は「海賊は海運業だけでなく、荷主業界や国民生活にとっても深刻な問題であるという共有認識が確認された」と振り返る。経団連と海賊対策との関わりでは2008年、インド洋での海上自衛隊による多国籍軍テロ対策部隊への給油活動延長可否が国会で取り上げられた際、前会長が給油活動が間接的に海賊対策に貢献しているとの観点から、給油支援法の延長に強い賛意を示したことがある。また海運業界内では、日本船主協会会長が就任直後の７月に自衛隊などによるソマリア沖海賊対処の拠点となっているジブチを訪問するなどし、国内外の協力を仰いでいる。８月23日に衆議院海賊対処・テロ防止特別委員会による意見聴取を受けた際には、「船社側での自衛措置にはおのずと限界がある」として、商船護衛のための海上自衛隊艦船の追加派遣と併せ、自衛官や海上保安官による公的な乗船警備の実現など政府の追加的対応を求めた。