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ITFが声明/海賊回避へ船員に助言。海員組合、政府に対策強化要請
全日本海員組合が、国際運輸労連(ITF)が「インド洋を含め、海賊行為が横行する全海域への航行を回避するよう、船員たちに助言する動きに入った」などとする声明を2月25日に発表したことを明らかにした。同日記者会見した組合長は「海賊行為が激化していくなかで船員が刑事的、民事的な制裁を受ける環境を回避することが産別労働組合として必要」とし、日本船主協会に対して航路選定などについての協議や政府に対して海賊対策強化への要請などを行っていく方針を表明。組合長は「海賊行為がエスカレートし、広域化している。現状では危険海域への就航拒否、乗船拒否の対応をせざるを得ない状況」との認識を示唆。海員組合では船主側に対して、既に2月25日のITFでの声明を説明したほか、今後さらに船主協会と歩調を合わせ政府側に追加対応を求めていきたい考え。ITFでは、3月16日にロンドンで関係団体などとの協議を行う予定で、新たな声明を公表する模様。海員組合では4日、自民党総裁と会い、海賊対策の強化などへの理解を求めるほか、与野党各党に対して要望をしていく方針。
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