国交省/港湾保安カード発行へ。CT出入り管理厳格化
国土交通省港湾局は、国内港湾の保安強化を狙いに出入り管理情報システムの試験運転や全国共通のポートセキュリティーカード(PSカード)の発行を今年中にも行う予定。ターミナルに立ち入る際にシステムによる身分証明を行い、「物流を阻害しないセキュリティーの確保」(担当者)を目指す。2001年の米国同時多発テロを契機に海上における人命の安全のための国際条約(SOLAS条約)が改正。港湾関連施設への侵入防止などの保安対策が義務付けられた。04年、日本では「国際航海船舶および国際港湾施設の確保等に関する法律」(国際船舶・港湾保安法)を施行。国際港湾保安施設には　1.保安措置の実施(港湾施設への出入り管理、貨物の取り扱い管理、港湾施設内外の監視など)　2.フェンス、照明などの保安設備の設置　3.保安管理者の設置-が義務付けられ、さらに　1.-　3.を取りまとめた保安規定の作成が規定されている。国際船舶・港湾保安法の施行から約５年が経過。国が実施する立ち入り検査での出入り管理などのセキュリティー上の課題▽海外主要港湾でのセキュリティー水準の向上▽出入り管理情報システム開発の進展-など安全対策環境が変化。改正SOLAS条約では港湾施設保安評価の定期的見直しが規定されている。こうした状況を踏まえ、国交省は具体的措置を講じる。約２年間の移行期間を確保し、全国のターミナルゲートでターミナルに立ち入る際に本人確認▽所属確認▽目的確認-の100%実施の目標を掲げる。そのために、施設管理者は既存の埠頭保安規定の一部改正を順次実施していく。これに並行して国がPSカードの発行申請書を配布し発行を行う。さらに、横浜港と神戸港で今秋、出入り管理情報システムの施行運転を開始する予定。システムは国が設置し、管理者が利用する。現在関係団体、自治体に説明を行っている状況。PSカードは米国の運輸従事者身分証明カード(TWICカード)をモデルとする予定。TWICカードは指紋による生体認証方式で米国の全港湾で実施されている。偽造困難なICカードを活用し、コンテナターミナルへの出入り管理を適切・円滑に行っている。PSカードも全国共通を目指す。セキュリティー強化の対象は旅客船が年１回以上、貨物船が年12回以上利用する国際港湾施設。「貿易の99・7%を港で行っているので市民生活を守る上でセキュリティー強化は必要。0.3%の量を取り扱う空港では身分証明がしっかり行われているので、港湾でもやっていかなくては」(担当者)と意気込みを示す。