海保庁/５カ国と専門家会合。ソマリア海賊対策で
海上保安庁が29、30の両日、海洋政策研究財団との共催で、ソマリア周辺国の海上保安関係者と海賊対処などを話し合う専門家会合を東京都内で行った。同庁が各国のキャパシティビルディング(能力開発)に協力していくに当たっての意見交換が主な目的。各国からは英、米、仏などがすでに行っている支援の効果の検証を踏まえた意見が出され、「重複を避け、相互に調和したものとする必要がある」などの方針が合意された。今回参加したのはジブチ、ケニア、オマーン、イエメンのほかマ・シ海峡での海賊対処の拠点となっているシンガポールの５カ国の関係者。海上保安庁によると、各国参加者からは「当時国の海上保安機関の実務者が集まって会合を行う機会はこれまでにない貴重な機会だった」と好評を得ており、今後、なんらかの形で会合のフォローアップを行っていくという。