国交省/港湾保安施設への立ち入り、指摘・注意が213件。対策強化呼び掛け
国土交通省港湾局が、SOLAS条約(海上人命安全条約)と国際船舶・港湾保安法に基づく国内港湾の保安対策対象施設(国際港湾施設)への2008年度立ち入り検査状況の概況を公表。出入り管理、埠頭保安設備の不備など立ち入り検査の指摘・注意事項の事例などを紹介、港湾管理者など施設管理者に対し一層の対策レベル維持・向上を要請。１月15日に東京都内で開かれた重要港湾管理者などの「主幹課長会議」で担当者が概況を説明。それによると、本年度の立ち入り検査実施での指摘・注意事項は08年末までで全213件。最も多かったのは出入り管理に関する事項で、立哨警備員の不在、立ち入り証などの運用不適切、ゲート施錠不備など計72件。続いて埠頭保安設備の不備(フェンス、ゲート、クリヤゾーン、回りこみ防止、センサーなど)が53件と続く。以下は埠頭訓練(26件)、監査・点検(24件)、情報の確保・保安記録(17件)、巡視・監視(６件)、保安確認書の締結・保管(同)、標識設置の不備(同)、保安規定の見直し(２件)、貨物管理(１件)の各項目。代表的な指摘・改善事例では、スタッフカード、車両証を無記名で発行し使用者側が氏名、車両ナンバーなどを記入するようにしていたため、出入り管理不徹底が発生していたケースなどを紹介。また制限区域境界フェンス外側にパレットが積み上げられフェンス乗り越えの足がかりになる恐れがあったケースなども報告され、各ケースとも改善策が紹介された。01年の米同時多発テロを契機に体制が整備された港湾の保安対策は、04年４月に成立した国際船舶・港湾保安法に基づき同年４-６月にかけ港湾施設保安評価と保安規定を承認。外貿埠頭ごとに設定された港湾保安規定は現在、全国131港・2037施設が承認され、施設名は国際海事機関(IMO)と国交省のホームページで公開されている。