日本財団、OPRF/海賊対策、首相に提言。取締法制定の検討要請
日本財団と海洋政策研究財団(OPRF)が、総合海洋政策本部長である麻生太郎首相に両財団作成の「ソマリア沖海賊行為への日本の対応に関する提言」を提出。日本政府に対し海上自衛隊艦艇の派遣、「海賊取締法(仮称)」の制定など検討を求める内容で、衆院議員、日本財団理事長、海洋政策研究財団会長らが首相に手渡した。同提言は14日に東京都内で行われたソマリア沖海賊対策緊急会議で発表されたもの。同会議で両議員が訴えた、海上警備行動の発令による海自艦艇の早期派遣や、海賊対策活動の後ろ盾となる新たな法整備の検討を求める内容となっている。提言ではこのほか今国会の懸案事項である新テロ特措法にかかわり、海賊対策の国際活動に貢献するとの観点から、インド洋での給油補給の継続を支持している。