海保庁長官発表/イエメン等に職員派遣、海賊対策の情報収集
海上保安庁長官が定例会見で、ソマリア周辺海域の海賊対策に関して、イエメンとオマーンに、海上保安機関におけるキャパシティ・ビルディングのニーズなどを探る目的で、来月、職員を派遣することを明らかにした。合わせて、「日本の船社など関係者に提供できる情報があれば調査したい」とし、海賊を回避する方策、遭遇した際の対処など情報を収集する予定。また、日本政府の取り組みに関し、「政府全体で自衛隊の派遣を含めて考えていくとのことであり、内閣官房中心にどのような法律を作るかとも合わせた議論がこれから出てくる。捜査手続きをどうするのか、誰がやるのかなど、われわれなりに考え、政府内で協議していきたい」との考えを示した。海保庁の巡視船のソマリア周辺海域への派遣の可能性については、「なかなか難しい」と従来からの考えを改めて表明。長距離の行動に耐えられ、かつ、一定の防御性能を持っている巡視船が限られているほか、各国が同海域に派遣しているのが軍隊であることを挙げ、「日本だけ巡視船が行っても、十分な活動ができるかを含めて、なかなか難しい」との見解を述べた。