日本財団、OPRF/海自艦艇等の派遣、法整備検討など提言
日本財団、海洋政策研究財団が、都内で「ソマリア沖海賊対策緊急会議」を開催し、緊急提言を発表。提言は、①国際社会に対してさらなる対応強化の働き掛け②海上自衛隊の艦艇などを速やかに派遣、海上警備行動の発令、特別措置法の検討③ソマリア復興のための援助の提唱④インド洋補給活動の継続―。会議では国会議員や海運業界関係者による講演、「今、日本は何をなすべきか」と題したパネルディスカッションが行われた。ソマリア沖の海賊行為に関する最新情報の提供とともに、日本が実施すべき施策を検討。講演した中谷元衆議院議員・自由民主党安全保障調査会長は、ソマリア沖の海賊事案に関する情報公開のための艦艇の派遣、海上警備行動（自衛隊法82条）発令、海賊対策の活動内容、海賊行為を防止するための立法措置について検討課題などを提示。海賊対策における国際協調や、わが国船舶の海上交通の安定を目的とした立法措置のイメージを開陳し、「超党派で力を発揮し、成立させるしかない」との考えを示した。長島昭久衆議院議員・民主党副幹事長は新立法に取り組む前にすぐにでもできる対策として①海上保安庁の船艇１～２隻をソマリア沖に派遣して日本関係船舶をエスコート②海上自衛隊の哨戒機数機の派遣―を挙げ、「政府が決断し、防衛大臣が海上警備行動を発令すればすぐにでもできる。緊急に必要なのは海賊行為の抑止。超党派で十分に合意に達することができるだろう」と語った。また、日本海難防止協会ロンドン事務所長は「海賊が外国軍向けに発砲する例も出てきた。これまでと前提が変わった。ソマリア海賊対策は大きな転換期にある」と最近の変化を指摘。「ソマリア沖の海賊問題は拡大と深下が必要。今、真正面から取り組む問題だ」と強調。日本船主協会常務理事はアデン湾の海賊発生状況、船舶による海賊対策などを説明。アデン湾は年間約2,000隻の船協関係船が通航しており、海賊被害にも遭っている。船協は先に国土交通大臣に政府への具体的な要望事項を要望しており、「今この瞬間も海賊脅威にさらされている。今一度、深く認識いただき、一刻も早く有効な対策を講じていただきたい」と政府に要請。また、仮にアデン湾が航行できず、喜望峰周りの航路を取らざるを得なくなった場合を想定すると、船協関係船舶全体で年間800億円の経済的損失が生じるとの試算を紹介。日本船長協会会長は「悠長な対応は勘弁してほしいというのが現場の率直な感想。国家として安全確保に十分な尽力を」と強く求めた。緊急提言案を説明した海洋政策研究財団主任研究員は「現行法（自衛隊法、海上保安庁法）では日本周辺海域から遠く離れた海賊行為への対処は想定されていないが、日本として海賊阻止の対応は可能。現行法でもすぐにできることがかなりある。各国とも、国内法的に問題を抱えながら、解決しつつ対応している。日本としても特有の問題解決を図りつつ、早急対応が必要」と語った。