外航労務部会、海員組合/アデン湾主要部を「注意海域」に指定
日本船主協会外航労務部会と全日本海員組合が、アデン湾の海賊問題対策にかかわる協議会「協議会(安全)」の24日付合意内容を発表。アデン湾の主要部を注意海域に指定し、同海域内では有志連合軍の設定する安全回廊を航行することを確認したほか、基本給相当額の100%を特別慰労金として支払うことなどで合意。今回の協議会で定められた「注意海域」は、IBF(国際船員の労使団体交渉協議会)が７日発効の協定で定めている「ハイリスクエリア」と同様の経緯度を示す。合意内容の中では、「注意海域」航行に際して有志連合軍が設定する「安全回廊」を航行し、入出域日時を共有することが定められた。また手当について、同海域通過期間中は基本給相当額の100%に相当する額を特別慰労金として支給することが規定された。対象となるのは外航労務部会加盟船社の船舶に乗り組む日本人船員で、日本籍船だけでなく、FOC(便宜置籍)船の船員も含まれる。合意の規定開始日は10月７日で、慰労金などについては、さかのぼって適用されることとなる。アデン湾での就航については、IBFが７日の緊急協議で「ハイリスクエリア」とする海域を指定し、給与・補償を倍額とするなどの協定を結んでいるほか、同日にフィリピン海外雇用庁(POEA)が同国人船員の就業について類似の通達を出すなど、船員の保護に向け労使関係に動きが出ている。